燕市の母子家庭の手当てと補助金

燕市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の燕市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

燕市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方をサポートする制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円となります。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

燕市の母子手当ては親の離婚や死別等のために父または母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は燕市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」が上回っている方でも対象になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。

養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

燕市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、燕市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情で援助が必要な燕市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

燕市の住民税の非課税世帯って？

燕市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどの支援があります。

燕市の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は燕市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？燕市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は燕市で主に就業者である母親が出産するときに適用される給付金になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり出産前42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取った方が対象です。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与があるならば出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までが対象です。

燕市で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、月当たりの給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外になります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

燕市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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燕市の母子家庭の手当てと補助金

新潟県燕市では離婚する夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、お金が足りない母子家庭が大勢います。

新潟県燕市も含め各地方自治体によりシングルマザーには多くの優遇制度、給付金があります。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大方の場合で受給できます。加えて、今まではシングルマザーに限って受けられた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。

母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も増えています。小学生や中学生を対象に修学旅行費や学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度とか優遇制度は多くなってきています。

こうした助成金、補助金等は新潟県燕市のような地方自治体ごとに変わってきますので窓口で照会することが一番です。

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