南魚沼市の母子家庭の手当てと補助金

南魚沼市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の南魚沼市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

南魚沼市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方を支える給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額はゼロになります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

南魚沼市の母子手当は、両親の離婚や死亡等により父または母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合には母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は南魚沼市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上回っている人も給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

南魚沼市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは南魚沼市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で困っている南魚沼市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
補助対象は教育に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

南魚沼市の住民税の非課税世帯って？

南魚沼市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料やNHK受信料等について減免されたり不要になるなどの生活支援の対象となります。

南魚沼市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記の場合は南魚沼市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？南魚沼市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の際も給付されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、南魚沼市でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に給付される給付金になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象です。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金が給付されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。

南魚沼市で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外です。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

南魚沼市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

南魚沼市の母子家庭の手当てと補助金

新潟県南魚沼市では離縁する夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が足りない母子家庭が多くなっています。

新潟県南魚沼市のような地方自治体ごとに母子家庭に向けていろいろな給付金や支援制度など設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーはほとんどのケースで受給資格をもらえます。加えて、従来はシングルマザーに限って対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給できることになりました。

母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も増えています。小学生や中学生に給食費や修学旅行費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を支援する助成金とか優遇制度は増えてきています。

こうした給付金、補助金等は新潟県南魚沼市のような自治体によってまちまちですので窓口などで問い合わせることが一番です。

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