三条市の母子家庭の手当てと補助金

三条市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の三条市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

三条市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方へサポートする補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額はゼロとなります。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

三条市の母子手当は父母の離婚や死別などによって父や母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースには手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は三条市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が上回る人であっても受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。

養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

三条市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは三条市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情で援助が必要な三条市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります｡
援助の対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

三条市の住民税の非課税世帯って？

三条市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり不要になるというようなサポートが厚くなります。

三条市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは三条市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？三条市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産でも支給されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、三条市で主に働いている母親が妊娠した時に受給できる手当になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象となります。

また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったときは出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。

三条市で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月当たりの給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象になりません。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

三条市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

三条市の母子家庭の手当てと補助金

新潟県三条市でも別離する夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続き、収入が足りない母子家庭が多くなっています。

新潟県三条市も含め地方自治体によって母子家庭を対象にした色々な給付金や助成金等があります。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーについては多くの場合、受け取れます。また、今まではシングルマザー限定に受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。

母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体もあります。学童に向けて修学旅行費とか給食費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する補助金、給付金は多いです。

助成金、給付金は新潟県三条市のような各自治体によって異なりますので問い合わせすることが早道です。

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