岩船郡山北町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支援する制度なので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
岩船郡山北町の母子手当は、親の離婚や死別などによって父や母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には岩船郡山北町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、岩船郡山北町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な岩船郡山北町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岩船郡山北町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの支援の対象になります。
下記のケースでは岩船郡山北町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は岩船郡山北町で主に働いている母親が妊娠したときに支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与があるならば、出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
新潟県岩船郡山北町では別れる夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーの数も増えています。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
新潟県岩船郡山北町のような都道府県や市町村によって母子家庭を対象にした多くの助成金や支援制度があります。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大概のケースでもらう資格があります。また、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。子供に向けて修学旅行費、学用品費等を援助する就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度とか支援制度は多くなってきています。
これらの補助金、優遇制度などは新潟県岩船郡山北町も含め地方自治体によって違ってきますので確認することが一番です。
関連地域 三島郡出雲崎町,東蒲原郡阿賀町,燕市