小千谷市の母子家庭の手当てと補助金

小千谷市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の小千谷市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

小千谷市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りていない方を助ける給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると給付額は0円となります。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

小千谷市の母子手当ては、両親の離婚や死別等により父や母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には小千谷市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が上回る方でも対象者になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの額になるためです。

養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

小千谷市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、小千谷市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情でサポートが必要な小千谷市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

小千谷市の住民税の非課税世帯とは

小千谷市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなど非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援が手厚くなります。

小千谷市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは小千谷市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？小千谷市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の際も支給されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは小千谷市でおもに就業者である母親が妊娠したときに給付される手当です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った方が対象です。

会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金が支給されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。

小千谷市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、一か月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外となります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

小千谷市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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小千谷市の母子家庭の手当てと補助金

新潟県小千谷市では離婚する夫婦の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。

新潟県小千谷市も含め都道府県や市町村によって母子家庭には多くの優遇制度や助成金等があります。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であれば大抵の場合で受給できます。加えて、以前は母子家庭に限って受け取れていた児童手当てがシングルファーザーももらえるようになりました。

母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。学童に向けて給食費とか学用品費などを助成する就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度、助成金は多岐に渡っています。

補助金、助成金等は新潟県小千谷市も含めて自治体ごとに異なりますので窓口で問い合わせすることが一番です。

関連地域岩船郡朝日村,南魚沼市,長岡市