西蒲原郡弥彦村でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を助ける制度のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西蒲原郡弥彦村の母子手当ては両親の離婚や死亡等によって父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は西蒲原郡弥彦村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、西蒲原郡弥彦村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な西蒲原郡弥彦村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
援助の対象は、就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
西蒲原郡弥彦村でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より少ないなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険とかNHK受信料等について減免されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。
下記の場合は西蒲原郡弥彦村の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは西蒲原郡弥彦村でおもに就業者である母親が妊娠した際に受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえているならば、出産手当金が支給されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
新潟県西蒲原郡弥彦村では別離する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭が多いです。
新潟県西蒲原郡弥彦村のような自治体ごとに母子家庭を対象にした様々な給付金とか補助金等が提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭については大方の場合でもらえます。加えて、以前は母子家庭限定に受けられた児童手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に対して給食費とか学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する支援制度、補助金は多岐に渡っています。
これらの補助金とか優遇制度は新潟県西蒲原郡弥彦村のような地方自治体ごとに異なっていますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 新潟市江南区,新潟市北区,見附市
