見附市の母子家庭の手当てと補助金

見附市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の見附市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

見附市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りていない方へサポートする給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円となります。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

見附市の母子手当は父母の離婚や死亡等によって父や母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には見附市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」の多い人であっても対象となることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。

養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

見附市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは見附市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

お金の事情で支援が必要な見附市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
補助対象は、就学についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

見附市の住民税の非課税世帯とは

見附市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといったサポートがあります。

見附市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下のケースでは見附市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？見附市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の場合も給付されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは見附市でおもに就業者である女性が妊娠している時に支払われる手当てです。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った方が対象です。

会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば、出産手当金が受給できないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象です。

見附市で出産手当金の金額は？

手始めに、一か月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外です。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

見附市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

見附市の母子家庭の手当てと補助金

新潟県見附市でも離婚した夫婦数の増加につれて、シングルマザーの数も増えています。不況が長引き、収入が足りない母子家庭が多くなっています。

新潟県見附市も含め各自治体によってシングルマザーに向けてさまざまな支援制度、助成金など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大方の場合で受け取ることができます。そして、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があるようになりました。

母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。子供を対象に給食費、修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする優遇制度とか支援制度は多くなってきています。

こうした助成金とか優遇制度等は新潟県見附市のような各自治体によって異なりますので窓口などで問い合わせすることが必要です。

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