長岡市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を援助する制度であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
長岡市の母子手当は、親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には長岡市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは長岡市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な長岡市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長岡市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるといった生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは長岡市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は、長岡市で主に仕事をしている女性が妊娠している場合に適用される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がもらえているときは出産手当金が給付されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象です。
最初に、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
新潟県長岡市では別離する夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も増えています。不景気が続き、生活費が不足する母子家庭が多いです。
新潟県長岡市も含め都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にした様々な給付金や助成金など作られています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合はたいていの場合、もらえます。そして、従来はシングルマザーだけが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて修学旅行費、給食費などを補助する就学援助制度など母子家庭を補助する助成金、支援制度は多岐に渡っています。
これらの助成金や補助金などは新潟県長岡市も含めて各自治体によって違ってきますので問い合わせすることが重要です。
関連地域 南魚沼郡湯沢町,岩船郡山北町,胎内市