北蒲原郡聖籠町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支援する給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北蒲原郡聖籠町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等のために父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には北蒲原郡聖籠町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは北蒲原郡聖籠町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている北蒲原郡聖籠町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北蒲原郡聖籠町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準を下回るなど非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるといった生活支援の対象になります。
下記の場合は北蒲原郡聖籠町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは北蒲原郡聖籠町でおもに仕事をしている女性が出産するときに給付される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などらより給与が発生している場合は出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
新潟県北蒲原郡聖籠町では別離する夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が足りない母子家庭が多いです。
新潟県北蒲原郡聖籠町も含めて各自治体によって母子家庭に向けて多くの補助金や優遇制度が設置されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭についてはほとんどの場合で受給資格をもらえます。そして、従来はシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。子供を対象に給食費、修学旅行費等を補助する就学援助制度等シングルマザーを助成する給付金や支援制度は多岐に渡っています。
こうした助成金や補助金などは新潟県北蒲原郡聖籠町のような各地方自治体によって異なっていますので聞いてみることが早道です。
関連地域 糸魚川市,五泉市,十日町市