南蒲原郡田上町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支援する補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南蒲原郡田上町の母子手当ては両親の離婚や死亡などで父や母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には南蒲原郡田上町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、南蒲原郡田上町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている南蒲原郡田上町の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南蒲原郡田上町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準以下であるなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり不要になるといったサポートが厚くなります。
以下の場合は南蒲原郡田上町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、南蒲原郡田上町でおもに就業者である女性が妊娠した時にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金をもらえない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
新潟県南蒲原郡田上町では別離する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
新潟県南蒲原郡田上町も含め自治体ごとに母子家庭に対しては色々な助成金とか補助金など作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大部分のケースでもらう資格があります。さらに、かつては、シングルマザーだけが給付されていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか給食費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金や助成金は増えてきています。
優遇制度や助成金は新潟県南蒲原郡田上町も含め自治体ごとに違ってきますので照会することが一番です。
関連地域 長岡市,岩船郡山北町,三島郡出雲崎町