岩船郡朝日村でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ助ける給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
岩船郡朝日村の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等によって父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をささえる施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は岩船郡朝日村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、岩船郡朝日村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な岩船郡朝日村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は就学についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岩船郡朝日村でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が少ないなど非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった生活支援の対象となります。
以下の場合は岩船郡朝日村の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は岩船郡朝日村でおもに就業者である母親が妊娠しているときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
まずは、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
新潟県岩船郡朝日村では離婚した夫婦が増えるにつれて、母子家庭も多くなっています。不況が継続し、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
新潟県岩船郡朝日村のような自治体により母子家庭に対して様々な補助金、給付金などあります。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大部分のケースでもらえます。そして、以前は母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。小中学生に修学旅行費、給食費等を手助けする就学援助制度などシングルマザーを援助する助成金や給付金は多くなってきています。
こうした助成金、給付金は新潟県岩船郡朝日村も含めて都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 妙高市,胎内市,小千谷市