糸魚川市の母子家庭の手当てと補助金

糸魚川市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の糸魚川市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

糸魚川市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方をサポートする制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。

所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

糸魚川市の母子手当は、父母の離婚や死亡等により父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には糸魚川市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」が上回る人であってももらえることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。

養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

糸魚川市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは糸魚川市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由で支援が必要な糸魚川市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

糸魚川市の住民税の非課税世帯とは

糸魚川市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるといったサポートを受けられます。

糸魚川市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下の場合は糸魚川市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？糸魚川市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の場合も支給されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは糸魚川市でおもに就業者である母親が妊娠したときに適用される手当てです。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。

また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与をもらったときは出産手当金が受給できないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象です。

糸魚川市で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象から外れます。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

糸魚川市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

糸魚川市の母子家庭の手当てと補助金

新潟県糸魚川市では別れる夫婦が多くなると共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。

新潟県糸魚川市のような各自治体によって母子家庭を対象にした様々な給付金や優遇制度が用意されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は多くのケースでもらう資格があります。加えて、以前は母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てがシングルファザーも受け取れるようになりました。

シングルマザーに向けて医療費を支援している自治体も多くなっています。子供を対象に修学旅行費とか学用品費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度、助成金は増えてきています。

こうした優遇制度とか支援制度などは新潟県糸魚川市も含め都道府県や市町村によりまちまちですので窓口で照会することが重要です。

関連地域新発田市,見附市,長岡市