魚沼市の母子家庭の手当てと補助金

魚沼市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の魚沼市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

魚沼市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りていない方を援助する制度のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。

所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

魚沼市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等が原因で父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は魚沼市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が多い人も対象になる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

魚沼市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、魚沼市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情で困っている魚沼市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

魚沼市の住民税の非課税世帯とは

魚沼市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった生活支援があります。

魚沼市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは魚沼市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？魚沼市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の際も支払われます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、魚沼市でおもに就業者である女性が妊娠したときに受給できる給付金です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった人が対象です。

また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象となります。

魚沼市で出産手当金の金額はいくら？

まずは、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象から外れます。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

魚沼市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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魚沼市の母子家庭の手当てと補助金

新潟県魚沼市でも離婚した夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続き、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。

新潟県魚沼市も含めて自治体によりシングルマザーを対象にした様々な優遇制度や補助金が提供されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合は大半の場合、受給資格をもらえます。加えて、従来は母子家庭のみが対象だった児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。

母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。子供を対象に学用品費や修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度とか助成金は多くなっています。

これらの給付金、支援制度等は新潟県魚沼市のような各地方自治体により別々ですので窓口で照会することが一番です。

関連地域岩船郡荒川町,見附市,胎内市