加茂市の母子家庭の手当てと補助金

加茂市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の加茂市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

加茂市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りていない方をサポートする補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

加茂市の母子手当は、両親の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を応援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースは母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には加茂市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」の多い方も受給できることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるためです。

養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

加茂市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、加茂市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭的な事情で援助が必要な加茂市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

加茂市の住民税の非課税世帯とは

加茂市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるというようなサポートの対象となります。

加茂市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは加茂市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？加茂市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金は、加茂市で主に就業者である母親が出産するときに適用される手当です。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。

また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与があるときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象となります。

加茂市で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外です。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

加茂市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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加茂市の母子家庭の手当てと補助金

新潟県加茂市でも離婚する家庭の増加と共に、シングルマザーも多くなっています。不況が続き、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。

新潟県加茂市も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーには多くの補助金や優遇制度等があります。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大部分のケースで受けられます。加えて、以前は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給できることになりました。

シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。小中学生に対して学用品費や修学旅行費等を給付する就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度とか給付金は増えてきています。

これらの補助金とか優遇制度は新潟県加茂市も含め自治体ごとに違ってきますので窓口などで確認することが一番です。

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