新潟県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借金の金額を大きく少なくすることができて、残った金額を基本的には3年（状況により5年）で分割で返済していく方法です。

安定した収入があるが多額の借金があり、自己破産をしたくないケースや資産を持っておきたい場合に合った手続きになります。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与が必要になりますが、資産を部分的に守りながら借入の減額を図れるといったプラスの面があります。

新潟県でできる個人再生が適している人

個人再生というのは以下のような方に向いています。

多額の借入を抱えている人

個人再生というのは借り入れ総額が多く、返済の支払いが困難な場合に特別におすすめです。

原則的には負債額を裁判所の定める基準をベースに5分の1ほどまで減額することが可能です。

不動産などの財産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶと定められた財産を処分することになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みにより、持ち家などを手放さないで借入を減らす事が可能です。

住宅ローン以外の借り入れを整理できる点が個人再生の特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減額後の借り入れを確実に支払うことが必要になります。

そのため、継続的な給与をもらえる状況にあることが条件です。

給与所得者の他にもフリーランスや自営業者であっても継続的な収入があれば可能です。

新潟県で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を行うには以下に挙げる条件を満たすことが必要です。

負債総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下の時に個人再生をできます。

借り入れ額が多すぎる時は利用できません。

定期的な収入があること

支払い続けるためには安定収入があることが不可欠です。

安定的に収入がない人や収入自体がない方は、裁判所が返済能力を認めないため、手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが欠かせません。

再生計画案は、減額後の借入を遅れないで返済する計画とそれらの妥当性を表すことが必要です。

新潟県での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所を通して法的に借入金を大幅に減らせる点になります。

には下の利点があります。

借り入れが大きく減額される

借入金額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大幅に減らせます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、家等を手放さないで済むので、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、特定の職業の人であっても使いやすい手続きです。

取立がなくなる

手続きをすると債権者の取立や差し押さえが止まるため、不安なく生活することが可能です。

新潟県での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げる短所もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるため、新規の借り入れができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借金は部分的に返済が必要

自己破産とは異なり、減額した借入の返済責任があるので、計画的な返済が不可欠です。

日常の暮らしに一定の制約を要する

返済が優先のため贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。

新潟県で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることによって、新潟県でも一定期間は新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

こうした情報というのは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いで買うことが難しくなります。

新潟県で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等で異なってきます。

ノーマルな費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の場合が平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は、数万円ほどです。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出のときに必要な実費が発生します。

各法律事務所などでは分割などでラクに納められるように配慮してくれるところが大部分になります。