新潟市秋葉区でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へサポートする給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
新潟市秋葉区の母子手当ては両親の離婚や死亡などのために父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は新潟市秋葉区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低めの額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは新潟市秋葉区の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な新潟市秋葉区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、学業に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
新潟市秋葉区でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、健康保険や介護保険やNHK受信料等が軽減されたり不要になるというような支援があります。
下記の場合は新潟市秋葉区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは新潟市秋葉区で主に仕事をしている母親が妊娠している場合に適用される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。
第一に、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
新潟県新潟市秋葉区でも離婚した夫婦が増えるに伴って、母子家庭も増えています。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
新潟県新潟市秋葉区も含めて自治体ごとにシングルマザーを対象にしたさまざまな補助金や給付金が提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大部分のケースで受けられます。さらに、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多くなっています。児童や学生を対象に給食費とか修学旅行費等を助成する就学援助制度など母子家庭を給付する助成金や補助金は多くなってきています。
助成金や補助金は新潟県新潟市秋葉区も含めて地方自治体ごとに相違しますので窓口で照会することが重要です。
関連地域 岩船郡朝日村,村上市,中魚沼郡津南町