新潟市江南区の母子家庭の手当てと補助金

新潟市江南区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の新潟市江南区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

新潟市江南区でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。

所得が十分でない方を助ける制度なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

新潟市江南区の児童扶養手当は親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には新潟市江南区でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」が上回る方であっても給付される可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。

養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

新潟市江南区のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、新潟市江南区の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な事情でサポートが必要な新潟市江南区の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

新潟市江南区の住民税の非課税世帯って？

新潟市江南区でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり免除されるなどの支援の対象になります。

新潟市江南区の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記のケースでは新潟市江南区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？新潟市江南区ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支給されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は新潟市江南区でおもに働いている女性が出産する時に適用される給付金です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った方が対象となります。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生しているときは、出産手当金が給付されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。

新潟市江南区で出産手当金の金額は？

まずは、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

新潟市江南区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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新潟市江南区の母子家庭の手当てと補助金

新潟県新潟市江南区でも別れる夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーの数も増えています。不況が長引き、お金が不足している母子家庭が多くなっています。

新潟県新潟市江南区も含め自治体によって母子家庭にはたくさんの支援制度とか補助金など設置されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大抵の場合で受け取ることができます。そのうえ、今までは母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができることになりました。

シングルマザーに向けて医療費を支援している地方自治体も多いようです。小中学生を対象に給食費とか修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度、優遇制度は多くなってきています。

助成金、支援制度等は新潟県新潟市江南区も含め各地方自治体によって変わってきますので窓口などで問い合わせすることが早道です。

関連地域刈羽郡刈羽村,三島郡出雲崎町,南魚沼市