東蒲原郡阿賀町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を助ける制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東蒲原郡阿賀町の母子手当は両親の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支える給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は東蒲原郡阿賀町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る人でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、東蒲原郡阿賀町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な東蒲原郡阿賀町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東蒲原郡阿賀町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートがあります。
下記の場合は東蒲原郡阿賀町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は、東蒲原郡阿賀町でおもに働いている女性が妊娠した時に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
新潟県東蒲原郡阿賀町でも離縁する夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
新潟県東蒲原郡阿賀町のような各地方自治体によって母子家庭に対してはいろいろな補助金とか給付金があります。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大抵のケースで受給できます。そして、以前は母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなってきています。児童や学生を対象に学用品費とか給食費等を援助する就学援助制度などシングルマザーを助成する助成金や給付金は多岐に渡っています。
これらの支援制度、助成金等は新潟県東蒲原郡阿賀町も含めて各自治体によって異なりますので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 新発田市,岩船郡関川村,小千谷市