新潟市中央区でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方をサポートする制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
新潟市中央区の児童扶養手当は、親の離婚や死別等のために父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には新潟市中央区でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る方であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは新潟市中央区の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な新潟市中央区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
新潟市中央区でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどのように非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険、NHKの受信料などが減免されたり不要になるなどといった生活支援があります。
以下のケースでは新潟市中央区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は新潟市中央区で主に就業者である女性が出産する時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金が給付されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
新潟県新潟市中央区でも別れる夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、生活費が足りないシングルマザーがたくさんいます。
新潟県新潟市中央区のような各地方自治体により母子家庭に向けてたくさんの給付金や補助金が作られています。例えば、児童手当は、母子家庭は大抵の場合、もらう資格があります。また、これまで母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給できることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体もあります。小学生や中学生を対象に給食費や学用品費などを援助する就学援助制度などシングルマザーをサポートする助成金や給付金は多岐に渡っています。
これらの支援制度とか補助金は新潟県新潟市中央区も含め地方自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせることが必要です。
関連地域 三条市,南魚沼市,小千谷市
