南魚沼郡湯沢町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ援助する給付金なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南魚沼郡湯沢町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などにより父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は南魚沼郡湯沢町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い方ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは南魚沼郡湯沢町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な南魚沼郡湯沢町の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、教育関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南魚沼郡湯沢町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。
下記のケースでは南魚沼郡湯沢町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、南魚沼郡湯沢町で主に仕事をしている女性が妊娠した場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与があるならば出産手当金が受給できない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。
最初に、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
新潟県南魚沼郡湯沢町では離婚する夫婦の増加とともに、母子家庭も多くなっています。不況が続き、収入不足のシングルマザーが多くなっています。
新潟県南魚沼郡湯沢町も含めて地方自治体によってシングルマザーに対して様々な支援制度や給付金等があります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はほとんどの場合、もらう資格があります。また、今まではシングルマザーだけが受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。学童を対象に修学旅行費や給食費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金、支援制度は多くなっています。
助成金、支援制度は新潟県南魚沼郡湯沢町も含め各地方自治体によって変わってきますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 三条市,岩船郡粟島浦村,新発田市