新潟市の母子家庭の手当てと補助金

新潟市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の新潟市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

新潟市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方を支援する補助金ですから、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロになります。

所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

新潟市の母子手当ては親の離婚や死別などにより父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には新潟市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」が上の人でももらえる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。

養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

新潟市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは新潟市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

家計の事情で援助が必要な新潟市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります｡
援助の対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

新潟市の住民税の非課税世帯とは

新潟市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が低いなどのように課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった支援があります。

新潟市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下の場合は新潟市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？新潟市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の際も支払われます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは新潟市でおもに就業者である女性が妊娠した時に受給できる手当てになります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象となります。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与をもらったならば出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象となります。

新潟市で出産手当金の金額はいくら？

まずは、一か月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外です。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

新潟市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

新潟市の母子家庭の手当てと補助金

新潟県新潟市でも離婚した夫婦が増えるに伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。

新潟県新潟市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭にはさまざまな助成金や補助金があります。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大概の場合、受けられます。そのうえ、これまで母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取れるようになりました。

母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も多いようです。児童や学生に向けて給食費、修学旅行費などを補助する就学援助制度等母子家庭を支援する助成金や給付金は増えてきています。

給付金、優遇制度等は新潟県新潟市のような自治体によって違ってきますので窓口で聞いてみることが早道です。

関連地域胎内市,岩船郡神林村,南魚沼郡湯沢町