北魚沼郡川口町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方をサポートする給付金のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北魚沼郡川口町の母子手当ては、両親の離婚や死別などによって父や母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には北魚沼郡川口町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、北魚沼郡川口町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている北魚沼郡川口町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北魚沼郡川口町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
以下の場合は北魚沼郡川口町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は北魚沼郡川口町で主に仕事をしている母親が妊娠している時に受給できる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば、出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
新潟県北魚沼郡川口町でも離婚数の増加に伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
新潟県北魚沼郡川口町も含めて各自治体によって母子家庭に対していろいろな補助金とか助成金等があります。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであればほとんどの場合で受け取ることができます。加えて、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受けられる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多いようです。児童や学生に向けて学用品費、給食費などを支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする補助金や優遇制度は多くなっています。
これらの助成金とか給付金などは新潟県北魚沼郡川口町のような各地方自治体により違ってきますので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 燕市,上越市,糸魚川市