新潟市北区の母子家庭の手当てと補助金

新潟市北区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の新潟市北区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

新潟市北区でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方を支える制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロになります。

所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

新潟市北区の母子手当は、親の離婚や死亡等によって父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は新潟市北区でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が上の人であっても対象者になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるからです。

養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

新潟市北区の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは新潟市北区の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭面で困っている新潟市北区の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

新潟市北区の住民税の非課税世帯とは

新潟市北区でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどの生活支援が手厚くなります。

新潟市北区の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは新潟市北区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？新潟市北区ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産であっても支払われます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は新潟市北区でおもに働いている母親が妊娠した際に支払われる給付金になります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った方が対象です。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が出ているならば、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象です。

新潟市北区で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象になりません。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

新潟市北区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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新潟市北区の母子家庭の手当てと補助金

新潟県新潟市北区でも離婚した夫婦数の増加につれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。

新潟県新潟市北区も含めて地方自治体によって母子家庭に対して多くの給付金とか助成金などあります。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大概のケースでもらう資格があります。そして、従来はシングルマザーだけが受給できた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。

母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に対して学用品費や修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する補助金とか支援制度は増えています。

補助金や助成金は新潟県新潟市北区も含め自治体ごとに違っていますので問い合わせることが早道です。

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