胎内市の母子家庭の手当てと補助金

胎内市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の胎内市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

胎内市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方へサポートする補助金のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額は0円になります。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

胎内市の母子手当は、父母の離婚や死亡などで父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をささえる施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には胎内市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が多い方も給付されることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。

養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

胎内市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは胎内市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭面でサポートが必要な胎内市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
サポートの対象は、学業に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

胎内市の住民税の非課税世帯って？

胎内市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなど課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり不要になるといったサポートが厚くなります。

胎内市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは胎内市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？胎内市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支給されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは胎内市でおもに仕事をしている女性が出産するときに給付される手当てです。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金を受け取れない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象となります。

胎内市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、一か月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

胎内市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

胎内市の母子家庭の手当てと補助金

新潟県胎内市では離縁する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増えています。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。

新潟県胎内市も含めて各地方自治体により母子家庭を対象にしたいろいろな助成金とか給付金が用意されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大抵の場合で受け取ることができます。そのうえ、従来は母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。

母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も増えてきています。子供に向けて給食費や修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする優遇制度や助成金は多くなっています。

これらの給付金、支援制度などは新潟県胎内市も含めて自治体によって異なっていますので窓口などで問い合わせすることが近道です。

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