東筑摩郡筑北村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大事な判断になります。

法人化することで節税効果、外部への信用力向上等の利点を得られる一方で、申請手続き、コストも必要です。

適切なタイミングでの法人化をするために東筑摩郡筑北村でも売上や利益の伸びを把握しつつ、前もって丁寧なプランが必要とされます。

東筑摩郡筑北村で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上高になります。

しかし、売上高だけで考えずに将来の見通しや利益も考慮しなければなりません。

東筑摩郡筑北村でも、一般的には、事業の利益が年に600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。

東筑摩郡筑北村での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地やなどを記します。

東筑摩郡筑北村でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行います。

このときに、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

東筑摩郡筑北村の地方自治体あてにも廃業する届けを提出します。

東筑摩郡筑北村で法人化のメリットは

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税ができます。

加えて、法人税では東筑摩郡筑北村でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用力が向上します。

東筑摩郡筑北村でも企業の融資の交渉が行いやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを後継者に譲る時に会社の株式を移動するのみでできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

東筑摩郡筑北村で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等が必要です。

東筑摩郡筑北村での法人化の費用

法人化を行うには費用が発生してきます。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東筑摩郡筑北村で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

東筑摩郡筑北村でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化の手続きには東筑摩郡筑北村でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画を改善する助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、東筑摩郡筑北村での法人化についての手続きもミスなく進められます。