上高井郡高山村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大事な意志決定になります。

法人化することにより節税効果、外からの信用が高まる等の利点がある一方申請手続きや費用も必要です。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるためには、上高井郡高山村でも売上や利益の様子を見極めつつ、あらかじめ綿密な計画が不可欠です。

上高井郡高山村で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上高になります。

しかしながら、妄信的に売上だけで判断せずに今後の成長予想や利益についても考慮しなければなりません。

上高井郡高山村でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化していくのが目安になります。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。

上高井郡高山村での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容、資本金役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地となどを書きます。

上高井郡高山村でも定款については紙で作成できますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行います。

このときに以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

上高井郡高山村の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます

上高井郡高山村で法人化するメリットは

法人化することによって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。

法人税においては上高井郡高山村でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が高まります。

上高井郡高山村でも企業の契約や融資の調整をやりやすくなって、大きな契約や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を後継者に譲渡する時に株式譲渡ののみで行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

上高井郡高山村で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などが必要です。

上高井郡高山村での法人化にかかる費用

法人化の手続きには費用が必要です。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

上高井郡高山村での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。

上高井郡高山村でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化は上高井郡高山村でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると法人化による節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金計画についての助言もしてくれます。

税理士の存在により、上高井郡高山村での法人化に関する手続きについても手早く進められます。