東筑摩郡生坂村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる重要な一歩になります。

法人化により節税の効果や外からの信用力が高まる等というような利点を得られる一方で申請や費用も必要になります。

適正なタイミングでの法人化を進めるために、東筑摩郡生坂村でも売上高の伸びを把握しつつ、予め綿密なプランが求められます。

東筑摩郡生坂村で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上高になります。

ただし、単純に売上高だけで決断せずに将来の見込みや利益についても考えに入れる必要があります。

東筑摩郡生坂村でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化していくのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。

東筑摩郡生坂村での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容、や出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地、などを記載します。

東筑摩郡生坂村でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行っていきます。

ここで以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止するための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

東筑摩郡生坂村の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しておきます

東筑摩郡生坂村で法人化によるメリットは？

法人化することによって下のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

また、法人税では東筑摩郡生坂村でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると、取引先や銀行からの信用が高まります。

東筑摩郡生坂村でも会社名義の契約や融資の調整がやりやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを他者に継承する時に株式を譲渡する形でできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

東筑摩郡生坂村での法人化のために発生する費用は？

法人化するには費用がかかってきます。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

東筑摩郡生坂村で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

東筑摩郡生坂村で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等が必要になります。

東筑摩郡生坂村でも法人化するには税理士がいるとスムーズです

法人化のためには東筑摩郡生坂村でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化することによる節税の試算、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金計画についてのアドバイスももらえます。

税理士の存在により、東筑摩郡生坂村での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。