南佐久郡小海町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う重要な判断になります。

法人化によって節税効果、外部への信用力が高まる等という利点がある一方、申請やコストも必要になります。

的確なタイミングにて法人化をするには南佐久郡小海町でも売上高の状況を把握しながら、事前に的確な前準備が必須になります。

南佐久郡小海町で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただ、妄信的に売上高だけで検討するのではなく、将来の展望や利益も考慮することが必要です。

南佐久郡小海町でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化していくのが目途とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためです。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。

南佐久郡小海町で法人化するメリットは

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税が可能になります。

法人税では南佐久郡小海町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用がアップします。

南佐久郡小海町でも法人の融資の交渉をしやすくなり、大きな契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を他者に譲渡する時に株式を移動するのみで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

南佐久郡小海町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号や事業の内容、や役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地、等を書きます。

南佐久郡小海町でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をします。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

南佐久郡小海町の地方自治体にも廃業する届けを提出しなければなりません。

南佐久郡小海町で法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きになります。

口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。

南佐久郡小海町での法人化のための費用

法人化には費用が必要になります。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、南佐久郡小海町で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が発生します。

南佐久郡小海町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化を行うには南佐久郡小海町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化による節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言が得られます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金計画についての助言も得られます。

税理士がいることで、南佐久郡小海町での法人化についての手続きもミスなく完了できます。