木曽郡大桑村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大切な決断になります。

法人化することによって節税の効果や取引先からの信用力向上などというようなプラス面を享受できますが、手続き、費用も発生します。

相応しいタイミングにて法人化を進めるには、木曽郡大桑村でも売上高の様子を見定めつつ、予め十分な準備作業が必要です。

木曽郡大桑村で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

とはいえ、単純に売上高だけで決断するのではなく、将来の見込みや利益率も検討することが必要です。

木曽郡大桑村でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化していくのが目安になります。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなります。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

木曽郡大桑村での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号と具体的な事業の内容とと役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地やなどをまとめます。

木曽郡大桑村でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記をします。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

木曽郡大桑村の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しなければなりません。

木曽郡大桑村で法人化するメリットとは

法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。

法人税においては木曽郡大桑村でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で、取引先や金融機関からの信用性が向上します。

木曽郡大桑村でも会社名義の融資の話し合いがやりやすくなって、大きな取引とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを次の世代に継承する時に会社の株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

木曽郡大桑村での法人化のためにかかる費用は？

法人化には費用が発生します。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、木曽郡大桑村で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

木曽郡大桑村で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を用意します。

木曽郡大桑村でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、木曽郡大桑村でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の的確な設定、定款を作る際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについてのアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、木曽郡大桑村での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。