下伊那郡泰阜村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大きな意思決定です。

法人化により節税効果や外への信用力向上などのメリットがある一方、申請手続き、コストもかかってきます。

適当なタイミングでの法人化をするためには、下伊那郡泰阜村でも売上高や利益の様子を見極めつつ、事前に的確な計画が必要です。

下伊那郡泰阜村で法人化を考える売上高とタイミング

個人事業主が法人化するときの基準が売上です。

とはいえ、妄信的に売上高のみで判断せずに、将来の見込みや利益も考慮しなければなりません。

下伊那郡泰阜村でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

方や、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

下伊那郡泰阜村で法人化のメリットは？

法人化することにより下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。

さらに、法人税では下伊那郡泰阜村でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用力が高まります。

下伊那郡泰阜村でも会社名義の契約や融資の折衝がしやすくなり、大きな取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を他者に継承する際に会社の株式を渡すだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

下伊那郡泰阜村での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地、などを書きます。

下伊那郡泰阜村でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行います。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

下伊那郡泰阜村の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出する必要があります。

下伊那郡泰阜村での法人化のための費用とは？

法人化の手続きには費用がかかります。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、下伊那郡泰阜村での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

下伊那郡泰阜村で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社のための銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類を準備します。

下伊那郡泰阜村でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化は下伊那郡泰阜村でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、下伊那郡泰阜村での法人化についての手続きもミスなく進められます。