伊那市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大きな決心です。

法人化することによって節税効果、外部からの信用が高まる等というメリットを得られますが、申請、コストもかかってきます。

適切なタイミングでの法人化をしていくには伊那市でも売上の数値を見極めつつ、あらかじめ詳細な前準備が必須です。

伊那市で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上です。

ただ、単純に売上だけで検討するのではなくこれからの成長や利益率も検討しなければなりません。

伊那市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超の時に法人化を考え始めると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなります。

一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果もでてきす。

伊那市で法人化するメリットとは？

法人化することによって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができます。

さらに、法人税では伊那市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

伊那市でも法人の融資や契約の折衝をしやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を後継者に引き継ぐ際に株式を渡すのみでできるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

伊那市での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業の内容とや役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地と等を書きます。

伊那市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行っていきます。

ここで、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

伊那市の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しておきます

伊那市での法人化のために発生する費用とは

法人化の手続きには費用が必要です。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

伊那市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

伊那市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類が必要です。

伊那市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を行うには伊那市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

もちろん、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りの助言もしてくれます。

税理士がいることにより、伊那市での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。