須坂市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大切な選択です。

法人化することにより節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどというようなメリットの一方で、手続きやコストも必要になります。

適切なタイミングで法人化をするために、須坂市でも売上の様子を把握しながら、あらかじめ綿密な準備作業が不可欠になります。

須坂市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上高です。

しかし、単に売上のみで判断せずに、将来的な見通しや利益についても考えに入れることが必要になります。

須坂市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなります。

一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

須坂市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容や資本金出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地、などを書きます。

須坂市でも定款は紙で作れますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行っていきます。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業する手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

須坂市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。

須坂市で法人化によるメリットは

法人化することによって下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。

法人税では須坂市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

須坂市でも法人名義の融資や契約の調整を行いやすくなって、大きな取引とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると事業を後継者に引き継ぐときに会社の株式を移動する形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

須坂市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。

須坂市での法人化のためにかかる費用

法人化のためには費用が発生します。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、須坂市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

須坂市でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます

法人化のためには須坂市でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金計画のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、須坂市での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。