東筑摩郡麻績村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大切な意志決定です。

法人化により節税効果や外部からの信用力向上などのメリットがある一方、申請、費用もでてきます。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるために、東筑摩郡麻績村でも売上高や利益の伸びを把握しながら、あらかじめ緻密な計画が欠かせないです。

東筑摩郡麻績村で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上金額になります。

とはいえ、単に売上高のみで検討せずに、将来の見通しや利益も考慮しなければなりません。

東筑摩郡麻績村でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化するのが目安です。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためです。

所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

東筑摩郡麻績村で法人化することのメリットは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能です。

加えて、法人税は東筑摩郡麻績村でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が上がります。

東筑摩郡麻績村でも会社の融資や契約の交渉がやりやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを譲る際に株式を渡す形で行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

東筑摩郡麻績村での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容、、役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地、などをまとめます。

東筑摩郡麻績村でも定款については紙で作れますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

この時に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

東筑摩郡麻績村の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しなければなりません。

東筑摩郡麻績村で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社専用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。

口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等を用意しておきます。

東筑摩郡麻績村での法人化にかかる費用は

法人化の手続きには費用がかかります。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東筑摩郡麻績村で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が必要です。

東筑摩郡麻績村でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。

法人化のためには東筑摩郡麻績村でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善の助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、東筑摩郡麻績村での法人化の手続きも手早く進められます。