東筑摩郡朝日村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大切な意志決定になります。

法人化によって節税の効果や取引先からの信用性が高まる等という利点がある一方、申請手続きと費用もでてきます。

的確なタイミングでの法人化を実現するために東筑摩郡朝日村でも売上の数値を見極めながら、予め的確なプランが欠かせないです。

東筑摩郡朝日村で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上です。

ただし、妄信的に売上高のみで判断せずに、将来的な成長見込みや利益についても考慮しなければなりません。

東筑摩郡朝日村でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。

東筑摩郡朝日村での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号、事業の内容やと役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地、等をまとめます。

東筑摩郡朝日村でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をしていきます。

この際に、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃止するための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

東筑摩郡朝日村の地方自治体あてにも廃業の届けを出しておきます。

東筑摩郡朝日村で法人化によるメリットは？

法人化することによって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能です。

また、法人税では東筑摩郡朝日村でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用力が高まります。

東筑摩郡朝日村でも法人名義の融資や契約の折衝が行いやすくなり、大口の取引とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを他者に譲るときに株式譲渡の形でできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

東筑摩郡朝日村で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。

その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを用意します。

東筑摩郡朝日村での法人化にかかる費用

法人化には費用が発生します。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、東筑摩郡朝日村で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

東筑摩郡朝日村でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化には東筑摩郡朝日村でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税試算、資本金の設定、定款作成の助言をくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善の助言ももらえます。

税理士の存在により、東筑摩郡朝日村での法人化についての手続きもスムーズに乗り切れます。