木曽郡南木曽町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大事な判断です。

法人化により節税の効果、外部への信用力向上等の長所を得られますが、手続き、費用も必要です。

適正なタイミングにて法人化を実現するために木曽郡南木曽町でも売上の伸びを見極めつつ、前もって緻密な前準備が求められます。

木曽郡南木曽町で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上金額です。

しかしながら、単純に売上のみで考えずに、将来的な展望や利益についても考えなければなりません。

木曽郡南木曽町でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。

一方、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。

木曽郡南木曽町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、事業の内容やや役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を記載した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地、等を記載します。

木曽郡南木曽町でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行います。

ここで、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業をやめる申請する必要があります。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

木曽郡南木曽町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出します。

木曽郡南木曽町で法人化によるメリットとは

法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

また、法人税では木曽郡南木曽町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用性が向上します。

木曽郡南木曽町でも会社の契約や融資の調整がしやすくなって、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを他者に継承するときに株式を譲るだけで行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

木曽郡南木曽町での法人化にかかる費用は

法人化していくには費用がかかってきます。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

木曽郡南木曽町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

木曽郡南木曽町で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を用意します。

木曽郡南木曽町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化するには木曽郡南木曽町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化することでの節税試算や資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金調達の助言ももらえます。

税理士のサポートにより、木曽郡南木曽町での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。