中野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大切な意志決定です。

法人化することによって節税効果、取引先への信用性が高まる等といったプラス面を享受できますが申請、費用もかかってきます。

適当なタイミングでの法人化を実現するためには中野市でも売上高の数値を見極めながら、あらかじめ緻密な計画が欠かせないです。

中野市で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上金額だけで検討せずに将来的な成長予想や利益率についても考えに入れることが必要です。

中野市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化を考えると良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率も上がってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

中野市で法人化することのメリットとは？

法人化で以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税が可能になります。

法人税では中野市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用がアップします。

中野市でも企業の融資の話し合いが行いやすくなり、大口取引や資金繰りがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを後継者に継承する時に会社の株式を譲る形で行えるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

中野市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号と事業の内容と資本金役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地やなどを記します。

中野市でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請をしていきます。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめるための申請も行います。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

中野市の地方自治体にも廃業の申告書を出します。

中野市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などを準備しておきます。

中野市での法人化のためにかかる費用とは

法人化するには費用が発生します。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、中野市での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

中野市でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化するには中野市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算、資本金額の設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

当然、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画についての助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、中野市での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。