下伊那郡高森町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大切な歩みです。

法人化することで節税効果、外部への信用力が高まる等というメリットを享受できる一方手続きとコストも必要です。

的確なタイミングで法人化をしていくには下伊那郡高森町でも売上高や利益の数値を見極めつつ、あらかじめ的確な前準備が求められます。

下伊那郡高森町で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上になります。

ただし、単に売上のみで考えるのではなくこれからの見込みや利益率についても考慮することが必要です。

下伊那郡高森町でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を検討するのが目安です。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。

下伊那郡高森町での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号や具体的な事業内容とと役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地となどを記載します。

下伊那郡高森町でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行っていきます。

この時に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

下伊那郡高森町の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出します。

下伊那郡高森町で法人化のメリットとは？

法人化によって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。

また、法人税においては下伊那郡高森町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することによって取引先や銀行からの信用が高くなります。

下伊那郡高森町でも法人名義の融資の話し合いがしやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式を譲渡する形でできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

下伊那郡高森町での法人化のための費用は？

法人化には費用が発生します。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、下伊那郡高森町で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

下伊那郡高森町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。

口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類が必要です。

下伊那郡高森町でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化の手続きには下伊那郡高森町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の的確な設定、定款作成の助言をしてくれます。

当然、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、下伊那郡高森町での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。