佐久市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大切な歩みです。

法人化することで節税効果、外部からの信用力が高まるなどといったプラス面の一方で手続きとコストもかかってきます。

妥当なタイミングにて法人化を進めるためには、佐久市でも売上の数値を把握しつつ、事前に緻密な準備作業が要求されます。

佐久市で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の基準が売上金額になります。

しかしながら、妄信的に売上高だけで決断するのではなくこれからの見通しや利益も考慮しなければなりません。

佐久市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化していくのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。

佐久市で法人化のメリットとは？

法人化で下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能です。

法人税では佐久市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が向上します。

佐久市でも企業名義の融資の協議がやりやすくなって、大口の契約や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を他者に譲るときに株式を譲るのみで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

佐久市での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号、事業内容と資本金役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地やなどを記します。

佐久市でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をします。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

佐久市の地方自治体にも、廃業についての申請書を出しておきます。

佐久市での法人化の費用

法人化するには費用が必要です。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、佐久市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

佐久市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。

口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類が必要になります。

佐久市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化には佐久市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算、資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、佐久市での法人化に関する手続きについてもミスなく進められます。