上伊那郡中川村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な決断になります。

法人化することによって節税効果や外部からの信用力向上などといった利点がある一方、申請、費用もでてきます。

適切なタイミングにて法人化をしていくには、上伊那郡中川村でも売上の伸びを把握しつつ、前もって丁寧なプランが必須です。

上伊那郡中川村で法人化を考える売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上です。

しかし、単に売上のみで判断するのではなく将来的な展望や利益も考慮します。

上伊那郡中川村でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化するのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

上伊那郡中川村での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とと出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地、などを書きます。

上伊那郡中川村でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃止するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

上伊那郡中川村の地方自治体あてにも廃業についての届けを出しておきます。

上伊那郡中川村で法人化によるメリット

法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。

法人税では上伊那郡中川村でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性がアップします。

上伊那郡中川村でも会社の契約や融資の協議がやりやすくなって、大きな契約や資金繰りがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを譲渡するときに株式を譲る形でできるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

上伊那郡中川村での法人化のためにかかる費用とは

法人化するには費用が発生してきます。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、上伊那郡中川村で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

上伊那郡中川村で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等を用意しておきます。

上伊那郡中川村でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化するには上伊那郡中川村でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化に伴う節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士の存在により、上伊那郡中川村での法人化についての手続きももれなくこなしていけます。