塩尻市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う重要な決心になります。

法人化することで節税効果、外部への信用が高まるなどというプラス面を享受できる一方申請や費用も発生します。

適正なタイミングで法人化をしていくために塩尻市でも売上や利益の様子を見極めながら、先に丁寧な前準備が欠かせないです。

塩尻市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上金額です。

しかしながら、売上のみで判断するのではなくこれからの見込みや利益についても考慮することが必要になります。

塩尻市でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化していくと良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も上がります。

一方、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。

塩尻市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、と出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地、等を書きます。

塩尻市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行っていきます。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

塩尻市の地方自治体にも廃業する届けを提出する必要があります。

塩尻市で法人化することのメリット

法人化することによって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などの節税が可能です。

加えて、法人税においては塩尻市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用が高くなります。

塩尻市でも法人名義の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを次の世代に引き継ぐときに会社の株式を譲渡するのみで行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険への加入が義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

塩尻市での法人化の費用とは

法人化するには費用が発生します。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、塩尻市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

塩尻市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。

塩尻市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには塩尻市でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、塩尻市での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。