下伊那郡松川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大きな意志決定になります。

法人化することにより節税効果、外部への信用力が高まるなどのプラス面を享受できますが、申請とコストもかかってきます。

適正なタイミングでの法人化をするために、下伊那郡松川町でも売上の伸びを把握しつつ、事前に正しい準備が要求されます。

下伊那郡松川町で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準が売上金額です。

しかしながら、売上金額だけで検討するのではなくこれからの成長予想や利益も考えに入れることが必要になります。

下伊那郡松川町でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化していくのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

下伊那郡松川町で法人化するメリット

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税ができます。

加えて、法人税においては下伊那郡松川町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税金の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用性が高くなります。

下伊那郡松川町でも法人の融資の折衝を行いやすくなって、大口契約とか資金集めが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を譲渡する際に会社の株式を移動する形で対応できるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

下伊那郡松川町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や事業内容やと役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地、等を書きます。

下伊那郡松川町でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をしていきます。

このときに以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

下伊那郡松川町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しておきます

下伊那郡松川町での法人化にかかる費用とは？

法人化するには費用が必要になります。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

下伊那郡松川町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

下伊那郡松川町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。

その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類が必要になります。

下伊那郡松川町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化の手続きには下伊那郡松川町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務も支援してくれますし、税務調査対策や、資金計画についての助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、下伊那郡松川町での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。