長野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大きな選択です。

法人化によって節税の効果、外部からの信用力向上などといった利点がありますが、手続き、コストも発生します。

適正なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、長野市でも売上や利益の数値を見極めながら、予め十分な用意が必要です。

長野市で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上高のみで決断するのではなく将来の展望や利益率も考慮することが必要になります。

長野市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

長野市で法人化することのメリットとは？

法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税ができます。

加えて、法人税は長野市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が上がります。

長野市でも法人の融資や契約の協議を行いやすくなり、大きな取引や資金調達が円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を他者に譲る時に株式譲渡のだけで対応できるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

長野市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地、などを記載します。

長野市でも定款は紙によって作成できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行います。

この際に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止する申請も必要です。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

長野市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しなければなりません。

長野市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。

その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等を準備します。

長野市での法人化のためにかかる費用は

法人化するには費用が必要になります。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、長野市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

長野市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化のためには長野市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画についての助言もしてくれます。

税理士の存在によって、長野市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。