上伊那郡箕輪町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大きな意志決定になります。

法人化することにより節税効果や外からの信用力が高まるなどといった利点を享受できる一方申請手続き、費用も必要になります。

相応しいタイミングでの法人化をしていくには上伊那郡箕輪町でも売上や利益の状況を把握しながら、先に詳細な計画が欠かせないです。

上伊那郡箕輪町で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上になります。

とはいえ、単に売上金額のみで判断するのではなく将来の見込みや利益率も考慮する必要があります。

上伊那郡箕輪町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化するのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果があります。

上伊那郡箕輪町での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地、などを書きます。

上伊那郡箕輪町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行います。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

上伊那郡箕輪町の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出します。

上伊那郡箕輪町で法人化することのメリットとは？

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができるようになります。

法人税では上伊那郡箕輪町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することにより取引先や銀行からの信用力が高まります。

上伊那郡箕輪町でも企業名義の融資の話し合いがやりやすくなって、大口取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを他者に引き継ぐ時に株式を譲渡する形で対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

上伊那郡箕輪町での法人化のための費用は？

法人化には費用がかかります。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、上伊那郡箕輪町で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

上伊那郡箕輪町で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社専用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きになります。

その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等が必要です。

上伊那郡箕輪町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を行うには上伊那郡箕輪町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰り改善の助言もしてくれます。

税理士の存在により、上伊那郡箕輪町での法人化についての手続きももれなく進められます。