下高井郡山ノ内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大事な歩みになります。

法人化することで節税効果や外への信用が高まる等という長所を得られますが、手続きやコストも発生します。

的確なタイミングで法人化をするために下高井郡山ノ内町でも売上の数値を見極めつつ、先に丁寧なプランが不可欠になります。

下高井郡山ノ内町で法人化する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上です。

ただし、売上高のみで検討するのではなく今後の成長予想や利益率についても考えに入れることが必要になります。

下高井郡山ノ内町でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

下高井郡山ノ内町で法人化することのメリット

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税が可能になります。

さらに、法人税では下高井郡山ノ内町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税の負担軽減になります。

信用力向上

法人化することにより取引先や銀行からの信用が向上します。

下高井郡山ノ内町でも会社名義の融資や契約の調整が行いやすくなり、大口の契約とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲る時に株式譲渡の形で行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

下高井郡山ノ内町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号や事業の内容やと役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地やなどをまとめます。

下高井郡山ノ内町でも定款は紙によって作成できますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業をやめる申請することが必要です。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

下高井郡山ノ内町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

下高井郡山ノ内町で法人登記の後に行う手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などが必要です。

下高井郡山ノ内町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化を行うには費用がかかってきます。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、下高井郡山ノ内町で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。

下高井郡山ノ内町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには下高井郡山ノ内町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化による節税効果の最大化や資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善するアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、下高井郡山ノ内町での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。