下伊那郡下條村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大きな意思決定になります。

法人化することにより節税の効果、取引先への信用力向上等の長所を享受できますが、手続き、費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するためには下伊那郡下條村でも売上高の状況を見極めつつ、事前に詳細な計画が必要です。

下伊那郡下條村で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上になります。

ただし、単に売上金額だけで判断せずに将来的な成長予想や利益も考慮する必要があります。

下伊那郡下條村でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考えるのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が増えます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

下伊那郡下條村での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように行います。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号と具体的な事業の内容や、出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地や等を記します。

下伊那郡下條村でも定款は紙にて対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記を行っていきます。

この時に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止する手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

下伊那郡下條村の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しておきます

下伊那郡下條村で法人化するメリットは？

法人化することにより次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などの節税ができるようになります。

加えて、法人税は下伊那郡下條村でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税金の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用が上がります。

下伊那郡下條村でも会社名義の融資の協議を行いやすくなり、大口の取引や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を譲渡する時に株式を譲渡するのみで対応できるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

下伊那郡下條村での法人化の費用とは？

法人化の手続きには費用が必要です。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、下伊那郡下條村で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が発生します。

下伊那郡下條村で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを用意しておきます。

下伊那郡下條村でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を行うには下伊那郡下條村でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税試算、資本金の的確な設定、定款作成の助言がもらえます。

当然、経理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰りのアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、下伊那郡下條村での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。