下伊那郡清内路村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大きな判断になります。

法人化することによって節税効果や取引先からの信用力が高まるなどという利点を享受できる一方、手続き、費用もでてきます。

適正なタイミングにて法人化を成し遂げるには、下伊那郡清内路村でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、事前に正しい準備が必要です。

下伊那郡清内路村で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上高です。

しかし、妄信的に売上高のみで答えを出さずに、将来の見通しや利益率も考慮しなければなりません。

下伊那郡清内路村でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化するのが目途とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が増えます。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。

下伊那郡清内路村で法人化することのメリットとは？

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税では下伊那郡清内路村でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化すると銀行や取引先からの信用性が高まります。

下伊那郡清内路村でも会社名義の融資の話し合いが行いやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化で事業を次の世代に譲渡する際に株式を渡すのみで行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

下伊那郡清内路村での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地、などを記載します。

下伊那郡清内路村でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行います。

このときに次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃止する申請も必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

下伊那郡清内路村の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。

下伊那郡清内路村での法人化のための費用とは？

法人化を行うには費用がかかってきます。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

下伊那郡清内路村で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

下伊那郡清内路村で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類が必要になります。

下伊那郡清内路村でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を行うには下伊那郡清内路村でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化することによる節税試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士の存在によって、下伊那郡清内路村での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。