茅野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大切な決心になります。

法人化により節税効果や外部からの信用が高まるなどという利点を享受できますが、申請、費用もでてきます。

相応しいタイミングでの法人化をしていくためには、茅野市でも売上の伸びを把握しつつ、あらかじめ正しい用意が必要とされます。

茅野市で法人化を検討する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高です。

しかしながら、売上だけで判断するのではなく、将来的な成長や利益率も検討する必要があります。

茅野市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安です。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率が増えてきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

茅野市で法人化することのメリットとは

法人化すると以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税ができます。

また、法人税においては茅野市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

茅野市でも法人名義の融資や契約の折衝をしやすくなり、大口の取引とか資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を次の世代に譲るときに株式を譲る形で対応できるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

茅野市での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、や出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地や等を書きます。

茅野市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行います。

この際に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

茅野市の地方自治体にも廃業の申請書を出します。

茅野市での法人化のために発生する費用は

法人化するには費用がかかります。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、茅野市で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

茅野市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。

この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。

茅野市でも法人化は税理士がいるとスムーズです

法人化の手続きには茅野市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算、資本金額の設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金計画改善の助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、茅野市での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。