下伊那郡平谷村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大事な決断です。

法人化することによって節税効果や取引先からの信用性が高まる等といった利点を得られますが、申請、費用もかかってきます。

的確なタイミングでの法人化を進めるためには、下伊那郡平谷村でも売上の伸びを見定めながら、先に緻密なプランが不可欠になります。

下伊那郡平谷村で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上高になります。

しかし、単純に売上だけで判断するのではなく将来的な成長や利益も考慮する必要があります。

下伊那郡平谷村でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率も上がります。

一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。

下伊那郡平谷村で法人化のメリットとは？

法人化すると以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税においては下伊那郡平谷村でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が向上します。

下伊那郡平谷村でも法人の融資の折衝をしやすくなり、大きな契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を次の世代に譲るときに株式を移動する形で対応できるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

下伊那郡平谷村での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容や資本金出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地、などを記載します。

下伊那郡平谷村でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行っていきます。

この時に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめるための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

下伊那郡平谷村の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出します。

下伊那郡平谷村での法人化にかかる費用

法人化を行うには費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、下伊那郡平谷村で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

下伊那郡平谷村で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類を用意します。

下伊那郡平谷村でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには下伊那郡平谷村でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、下伊那郡平谷村での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。