下伊那郡阿南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる重要な判断です。

法人化することにより節税の効果や取引先からの信用力が高まるなどというような長所がありますが、申請手続きと費用も発生します。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるためには下伊那郡阿南町でも売上高の様子を見極めながら、あらかじめ的確な準備作業が必須になります。

下伊那郡阿南町で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上になります。

ただ、売上高のみで答えを出すのではなく、将来の成長予想や利益も考慮する必要があります。

下伊那郡阿南町でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安になります。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。

下伊那郡阿南町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を書いた文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地、等を書きます。

下伊那郡阿南町でも定款については紙で対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をしていきます。

ここで次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業する申請も必要です。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

下伊那郡阿南町の地方自治体にも廃業の申告書を提出しておきます

下伊那郡阿南町で法人化によるメリットとは

法人化すると以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。

法人税は下伊那郡阿南町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化すると取引先や銀行からの信用性が高くなります。

下伊那郡阿南町でも企業の融資や契約の話し合いが行いやすくなり、大口の契約や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを後継者に引き継ぐときに株式を譲渡するのみで行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

下伊那郡阿南町での法人化にかかる費用

法人化には費用が必要です。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

下伊那郡阿南町で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が発生します。

下伊那郡阿南町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人のための銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。

下伊那郡阿南町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには下伊那郡阿南町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化することでの節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、下伊那郡阿南町での法人化の手続きも手早く進められます。