上水内郡小川村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大きな決心です。

法人化することで節税効果、外部からの信用性が高まる等という長所を得られる一方で手続きと費用も発生します。

的確なタイミングで法人化を進めるためには上水内郡小川村でも売上の伸びを見定めつつ、あらかじめ正しい準備作業が必要とされます。

上水内郡小川村で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、単純に売上金額だけで決断せずに、今後の見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。

上水内郡小川村でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円超のときに法人化するのが目安とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。

上水内郡小川村で法人化によるメリット

法人化によって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。

さらに、法人税では上水内郡小川村でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

上水内郡小川村でも企業名義の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大きな契約とか資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を他者に譲渡するときに会社の株式を渡すだけで対応できるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

上水内郡小川村での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容やと出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地、等を記します。

上水内郡小川村でも定款は紙によって作成できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をします。

この時に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業をやめるための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

上水内郡小川村の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出する必要があります。

上水内郡小川村で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。

その際には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類を準備します。

上水内郡小川村での法人化にかかる費用とは？

法人化には費用が必要です。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、上水内郡小川村で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

上水内郡小川村でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります

法人化には上水内郡小川村でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の妥当な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、上水内郡小川村での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。